賃金から控除されるもの～給与計算代行をサポートする行政書士・社会保険労務士、総務関連の費用をコストダウン。

給与計算代行サービス

賃金から控除されるもの

雇用保険料、源泉徴収税、社会保険料などを控除。

毎月の賃金からは、一般的に雇用保険料、源泉徴収税、社会保険料などを控除して支払われます。

雇用保険料は、賃金額に一定の保険料率を掛けて求められ、保険料率は、会社の事業の種類によって定められています。事業主、労働者それぞれ負担する必要があり、事業主の負担と、被保険者（労働者）で負担割合が異なります。

また、源泉徴収税は、毎月支払われる給与から一定の率で控除されます。これは、国税庁から配布されている源泉徴収税額表から求めます。雇用保険料・社会保険料などを控除したの給与をもとに計算され、扶養者の数に応じた税率を掛けたものを用います。

住民税も給与から控除されるものの1つです。これは全国一律ではなく、各自治体によって税率が変わっています。

社会保険料も、雇用保険料と同じく、あらかじめ定められた料率で算出された保険料を、労使折半で負担します。

保険料の計算の基礎になるのは、標準報酬と呼ばれるもので算出されます。具体的には、毎年４・５・６月の給与を平均した額をもとに計算されます。

また、４０歳以上の被保険者は、介護保険料も負担しなければなりません。

給与計算代行の依頼の流れ

ご利用に関する流れは、以下のとおりとなります。

お申し込み

ヒヤリング・初期設定

タイムカード、出勤簿を送付

データの入力、処理

納品

お申し込み頂きますと、当事務所より以前からの給与算定方法など、必要な情報をヒヤリングいたします。その後ソフトの初期設定を行ないます。お客様からは、タイムカード、出勤表等を送付いただきまして、それを元にデータを打ち込み致します。データチェック後、帳票（メール・電磁データも選択できます）として納品させていただきます。